素材生産事業体による間伐の実施と間伐材生産の促進

ちょっと長い名前のタイトルになりましたが、
先日東京出張の際開催された会議の論点です。

時間は１６：００〜・・・・
終了が１６：００じゃ無くて、始まりが１６：００。
終わるのは？？？って感じでですが、私が寄り道もせずにホテルに帰り着いたのは２２：００を回ってました(^_^;)

さて、会議の中身はと言うと、素材生産を行っている事業体が間伐を進めるために
今後林野庁としてはどのような政策を採ればいいのだろうか？
それを検討し、
出来ることならそういった事業体を集めて組織化していきたい。
と言うこと。

集まった事業体は北海道から鹿児島まで9事業体。
名前を挙げれば、林業に詳しい方なら誰もが聞いたことの有る事業体の代表ばかり。

そんな中になんでお前が？？？
なんて言わないでください。
私にだって、名簿を見た瞬間に「・・・(°口°;) ！！」だったのですから。。
まぁ、その辺は色々と訳ありで・・(^_^;)

林野庁側からの主席者は長官を始め林政部をはじめ各部の幹部の面々。
確かに長官にお会いしたのは初めてじゃ有りませんけど、
いつもは最初に挨拶だけして
「所用により・・・」って退席されるのですが
今回は最初から最後まで、メモを取りながら・・ずっっっと・・・ご一緒。

風邪を移さねば良いけど。。なんて変な心配をしてしまいました。Σ(^o^;)

で、肝心の会議は

現在の素材生産事業体は多くが国有林または民有林での主伐が主体であるが
これをいかにして
民有林の間伐材の生産拡大に向けるか？
森林所有者にいかに利益を還元することが出来るか？
低質材（C材）を採算性の取れるような体制にするためにはどうすればいいか？
間伐の技術的な問題はクリアーできるのか？
森林組合との関係はどうなっていくのか？

これらについて、かなり真剣に突っ込んだ議論が交わされました。

さらに、事業体の組織化も検討されました。


最近では国産材需要の高まりと共に
素材生産業者というと、木を伐って金儲けをして、後は植林もせずにほったらかし。。。
なんてイメージが、有りますが
（現にそんな業者が居ることも否定しません。）
現実問題として、京都議定書の目標達成のために森林整備をしなくてはならないのも事実です。

（（一般の方には余り知られていないかもしれませんので簡単に説明します。））

京都議定書で日本は６％のCO2削減を約束しております。
そのうちの３．８％(約束量の6割以上）を森林整備によって吸収削減を行うこととしていました。
では、これまでに６％からどれだけ削減されたのでしょうか？
実は逆に６．４％増えていたのです。
ですからこれからの5年間で合計１２．４％の削減をしなくてはならないのです。
そのため、森林整備もこれまでの５０％増の整備を行って行かなくてはならないのです。

って、、、、全然簡単な説明じゃないですね（T_T)
まぁ、とにかくこれまでのように悠長なことをやってては国際的な批判を浴びる！
と言うことです。
（そのために、ここ数年の出張が倍近くに増えた(^_^;)　

そろそろ山に入るには良い季節になってきました。
早く風邪を治して、今年も。。。
いや、昨年以上に頑張って仕事をします。

皆さんもちょっとした節電でCO2の削減にご協力ください。
（何たって増えたのは、ほとんどが一般家庭用ですから・・・(^_^;)

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